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ＮＴＴドコモは、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」を視聴できる携帯電話で、通話契約を解約するとワンセグを見ることができなくなる新機種の端末を来春発売する。

　現在、販売されているドコモのワンセグ携帯端末は１機種で、通話契約を解約してもワンセグを無料で視聴できる。しかし、１台当たり数万円の販促費を負担しているドコモは、早期解約によって端末の販売費用を通話料で回収できなくなる問題が生じており、対策に乗り出すことにした。

　ＮＴＴドコモは今年３月、ＫＤＤＩに続いて、ワンセグ携帯端末「Ｐ９０１ｉＴＶ」を発売した。販売台数は７月末現在で約１２万台。業界関係者によると、ドコモの仕入れ価格は６万円以上するが、ドコモが販促費を販売代理店に支払っているため、小売価格は２万円程度だ。端末の販売だけでは赤字で、通話料と基本使用料で費用を回収する形になっている。

　ところが、契約直後に解約し、端末を“携帯テレビ”として使う利用者が出てきた。対策を検討してきたドコモは、現行機種のソフト改良は時間と費用がかかるため、新機種の導入で対応することにした。

　ワンセグ携帯端末はソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）も計４機種を発売しているが、両社は解約すると自動的にワンセグを見ることができなくなる仕組みだ。ドコモは「比較的高価な機種なので、すぐに解約してテレビ機能だけを使う利用者は少ないと考えていた」（プロダクト部）という。

　電気通信事業者協会などの調査によると、通話契約が解約された後の携帯電話と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の端末の回収台数は２０００年度の１３６１万台をピークに、０５年度は７４４万台まで落ち込んでいる。カメラやテレビなどの機能が増えたことが影響していると見られる。

（2006年8月21日3時9分 読売新聞）